共謀罪の成立用件を改めたテロ等準備罪が新設された「組織犯罪処罰法」。この法律で、私たちの暮らしはどう変化するのでしょうか。監視の強化、計画段階での処罰、批判の封じ込めなど、懸念される諸事案について、各紙が解説します。今号のピックアップトピックスは「東京都議選」「18歳選挙権施行1年」など。
- 特集概要
- 組織犯罪処罰法～私たちの生活への影響は～
▼法律の内容と論点 準備行為とは何か
▼監視社会の到来？警察権力乱用の心配も
▼自由な議論はできるのか
など。
- 今号のピックアップトピックス
- 東京都議選
東京都議選
都民ファースト大躍進で中央政治への影響
18歳選挙権施行1年
実選挙反映に賛否など
香港返還20年
「自由」は破れたか？中国の影響強化の近年
日欧経済連携協定
食卓や生産減場への影響
上場企業の組織事情
人事・株主対応など 上場企業の対応は
水害を防ぐために
避難迅速化へ 初動が大切
- 継続トピックス：国際、政治、憲法・司法
- （国際）国連核兵器禁止条約
このジャンルの注目ヘッドライン（国際）国連核兵器禁止条約 日本は署名せず（政治）滋賀県愛荘町は通学・通勤者も投票可（憲法・司法）弁護士供給過剰に「合格者減を」など。
- 継続トピックス：経済、資源、予算・税金、産業
- （資源）原発審査 パブコメ大幅減
このジャンルの注目ヘッドライン（経済）日本の人口30万人減 「消滅」現実化の村もなど。（資源）原発審査 パブコメ大幅減は世論関心低下の表れ（予算・税金）基幹3税いずれも減収（産業）違法操業防止の国際的枠組みに政府が加盟（情報・通信）報道自由度ランキング72位
- 継続トピックス：現代生活、発掘・発見、地理・文化
- （現代生活）「無期転換ルール」
このジャンルの注目ヘッドライン
（現代生活）「無期転換ルール」移行前に雇い止めの動き（発掘・発見）愛媛・西予笠置峠古墳 調査報告書（地理・文化）日本礼賛メディア増加 どう読みとく？など。
