戦後日本の安全保障政策の大きな転換となった安保関連法が成立。これにより集団的自衛権の行使が可能になりました。新聞の論調も全国紙で二分しました。賛否の言い分、これからの日本の安保の指針を考えます。今号のピックアップトピックスは「TPP発効へ向けて」「プラザ合意30年」など。
- 特集概要
- 安保関連法成立～なぜ必要？なぜ反対？～
▼戦争法案の批判は妥当か
▼全国紙・地方紙の論調一覧
▼報道姿勢の違いに関係なく「説明不足」8割
など。
- 今号のピックアップトピックス
- TPP発効へ向けて
TPP発効へ向けて
輸出は歓迎 国内産業のこれから
プラザ合意30年
ドル高是正後の世界経済 国際化進まぬ円と中国の影響力
戦争と新聞記者
西日本新聞「報国のペン」連載
「更生」を考える
退所後の更生 軌道に乗せるには？
派遣という考え方
多様性か固定化か 派遣法成立後の労働市場
水害に備えて
鬼怒川決壊 またも繰り返された避難不備
- 継続トピックス：国際、政治、憲法・司法
- （国際）国連も70年
このジャンルの注目ヘッドライン（国際）国連も70年 機能不全に陥らない改革とは（政治）欧州統合への壁 スペインでは独立派が勝利（憲法・司法）裁判員候補減り続ける出席率など。
- 継続トピックス：経済、資源、予算・税金、産業
- （産業）VW社不正
このジャンルの注目ヘッドライン（経済）都市と地方 格差広がりは基準地価にも（資源）中国経済の減速は資源国にも影響（予算・税金）軽減税率 消費者負担減策と財務省の攻防（産業）VW社不正 現地ドイツ 「企業城下町」の憂鬱など。
- 継続トピックス：現代生活、発掘・発見、地理・文化
- （現代生活）マインバーだけでない
このジャンルの注目ヘッドライン
（現代生活）マインバーだけでない 変化する私たちの暮らし（発掘・発見）大和政権「空白の4年」 秋津遺跡調査で明らかに（地理・文化）在位期間最長 エリザベス女王の安定度など。
